作成日：2024/12/17
〜企業の「ビジネスと人権（Ｂ-ＨＲ）」〜
今年は新たな業務領域の拡張を目指して、企業の「ビジネスと人権
（Business−Human Right）」に関する研修を受講しました。
新疆ウイグル自治区で生産された素材を利用しているとの疑いで、
ユニクロ商品が欧米で購入拒否あったのは驚きの事件でした。
このようなサプライチェーン上の問題とは別に、
国内でも外国人雇用の一つである「技能実習制度」は、
外国人が来日時に業者から前借した借財を抱えており、
かつ3年間は原則転職禁止となっていることから、
海外から強制労働であると非難されています。
政府は、この「技能実習制度」については、問題点を解消し、
新たに「就労支援制度」を導入し、2027年度にスタートの予定です。
今や企業は、全社共通の課題である労基法順守、ハラスメントを排した
良好な職場環境の構築は当然のこととして、上述のサプライチェーン上の問題点及び
外国人雇用も含めた問題点の解消が、国際社会でビジネスを展開していくうえで、
必須の条件となっています。
意識の転換が求められているところであります。
