作成日：2023/10/16
〜労基署監督〜
めったなことでは、労基署の監督を受けることはありませんが、
今年、労基署は対象企業の選定に新たな手法を追加しています。
具体的には、次のような方法です。
ＳＮＳ等のインターネットへの書き込みをトレースし、
・36協定違反があると見込まれる企業
・未払い残業代があると見込まれる企業
・年休取得を妨げていると見込まれる企業 など
を探し出して、監督の対象企業を選定している、ということです。
これまでは、従業員が労基署へ相談に行くなど具体的な行動をうけて、
監督対象となるとということでしたが、
これからはインターネットの書き込みだけでもって
監督対象となる可能性が出てくることになります。
日ごろからの適切な労務管理が望まれところです。
